スタッフブログ

交通事故に強い!!|2016/10/17

いつもご覧いただきありがとうございます(*^^*)

今日は交通事故にあわれた際の補償についてお話しいたします。

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交通事故の方には、4つの補償があります(^^)/

①治療費

②慰謝料

③交通費

④休業補償

 

①では、当院での治療負担金額が0円!

なので治療をうけてもらっても、窓口でのお会計はなくお帰り頂けます。

治療は主に筋肉治療(15分程のマッサージ)、電気治療(15分)の

約30分の治療になっております。

 

②では、1日の通院で4200円~8000円の慰謝料を請求する事ができます。

※患者様によって上記内での金額は異なっております。

 

③では、通院される際の交通費の補償!

バス、電車、タクシー、自家用車が対象になります。

※タクシーは、足のけがなどで歩行が困難な方など

 

④では、1日の通院で5700円~19000円の休業補償を請求する事ができます。

知らない方も多いですが、主婦の方も対象になります。

※こちらも患者様によって上記内での金額は異なっております。

 

からだ整骨院では、これだけの交通事故に対して強い補償があります(^^♪

 

事故治療の無料相談も随時行っておりますので、

お気軽にお問い合わせください(*’▽’)

交通事故のお話し|2016/06/23

~交通事故のお話し~ 『自転車と歩行者の場合』

 

年々増え続けている事故の中に自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故があります。

車との事故では自転車は弱者として捉えられる事が多かったですが対歩行者との事故の

場合では逆に自転車が加害者側になる事例が多くなっています。

 

 

自転車は“軽車両”(道路交通法)

 

自転車は法令上、「軽車両」として扱われるので道路交通法の規制を受けます。

自転車には免許制度はありませんが軽車両を運転する者としての義務は四輪車や

自動二輪車などと変わりはありません。

 

又、事故を起こせば警察に通報する義務が自転車にも有り、損害賠償や慰謝料などの

民事上の責任も同時に問われます。

そして交通違反を犯した場合には刑事上や行政上の責任も問われます。

 

自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故で相手を死傷させた場合に加害自転車に重過失が認めれれば、

重過失傷害罪(5年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金)が適用される事もあります。

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自転車に関係する取り締まり

 

自転車は専用の道路が設けられている場合、原則としてそこを通行しなければなりません。

あくまでも歩道は「歩行者専用の安全通行エリア」であり、道路標識等で自転車の走行が許可されている場合のみ

通る事が出来ます。

また歩行者の通行を妨げてしまう場合には一時停止の義務が有ります。

 

自転車の走行が認められていない歩道上で自転車と歩行者との事故が起きた場合は

自転車側に全面的な過失が課せられる事になります。

 

信号無視、一時不停止、無灯火や酒酔い運転など悪質・危険な違反については取り締まりも厳しくなっており、

積極的に検挙や適正な処分がなされる事になっています。

 

 

自転車の保険

 

自転車には今現在のところ自賠責保険のような強制加入の保険制度はありませんので

自転車事故が起きた場合には被害者が救済されない場合があります。

 

ただ自転車でも相手を死傷させる事になれば加害者は高額の賠償責任を負う事になりますが一個人では限界があります。

ですので日頃、自転車に乗る方は万が一の事故に備え、損害保険会社で取り扱っている

自転車保険や個人賠償責任特約に加入しておくと安心でしょう。

 

※兵庫県では2015年4月から全国で初めて、自転車保険の加入が条例で義務化されました。罰則などはありませんが

県内で自転車を利用する全ての人が対象となり未成年の場合は保護者が、仕事で使う場合は企業が加入するよう

義務づけられています。

 

 

TSマーク付帯保険

 

TSマークは自転車を安全に利用する為の制度で、自転車安全整備士が点検、整備済みの

自転車に貼付されるシールです。傷害保険と賠償責任保険の2つがセットになった一年間の付帯保険が付いています。

青色マーク(第一種)と赤色マーク(第二種)があり、補償内容が違ってきます。

双方共、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のあるお店で取り扱っています。

 

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もし事故に遭い、緊急の場合は24時間で事故相談窓口も行っております!

【あわた整骨院・からだ整骨院】

緊急連絡先:📱070-5342-4559

担当者:高橋(交通事故アドバイザー)ああ

事故のお話し|2016/06/15

こんにちは!
からだ整骨院 伊丹院です。

今週の交通事故ブログは『過失相殺とは?』です(^^ゞ

 

『過失相殺とは?』

 

交通事故では意外と思われるかもしれませんが加害者が100%悪いというケースは実は稀です。

被害者側にも何らかの落ち度が認められ、その過失の割合によって賠償額は減額されます。

これを「過失相殺」といいます。

ですので被害を受けたからといって必ずしも全損害賠償額が支払われる訳ではないのです。

 

これは人身事故でも物損事故でも考え方は変わりません。

実際のところ、損害賠償額の算定では過失割合の認定が大きな要素になっています。

保険会社は必ず過失相殺を主張してきます。

 

 

過失割合の点綴 ― 自賠責保険の場合

 

被害者に70%以上の重大な過失がある場合のみ減額されます。

これは自賠責保険が原則、被害者保護だからです。

 

・後遺障害または死亡事故 ➡過失により20%、30%、50%の段階で過失相殺率が適用されます。

・後遺障害を伴わない傷害事故 ➡20%の過失相殺率が適用されます。

 

 

過失割合の認定 ― 任意保険の場合

 

重過失等に限らず全ての過失に対して相殺し、賠償額を減額提示してきます。

(※自賠責保険で補償される部分についても過失相殺の計算をします)

これは任意保険会社が勝手に決めるのではなく、過去の判例を基にした過失割合認定基準を

参考に、事例毎に過失割合を判断し、最終的に示談交渉や裁判で過失割合が決まります。

ですので現場検証をした警察が過失割合を決めてくれる訳ではありません。

 

 

「弱者優先」-過失割合を決める基本的な考え方

 

大型車より小型車、小型車より歩行者が過失割合の数字は有利になっています。

また狭い道の通行車より広い道の通行車が同じ道幅であれば左方からの進行車が優先されます。

 

事故のケースを細かく分類して、約340例の基本の過失割合やその修正要素の割合が示されたもの(過失割合認定基準)が作成されています。

 

 

過失割合の修正要素

 

基本的な過失割合に、その事故特有の修正要素(加算・減算要素)を加味し、過失割合が決まります。

 

 

 

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<著しい過失>

事故のケース毎に想定されている程度を超えるような過失をいいます。

酒気帯び、脇見運転、📱携帯電話の通話、時速15㎞以上30㎞未満の速度違反、

バイクの場合のヘルメット不着用、自転車での二人乗り、無灯火など。

 

<重過失>

著しい過失よりも重く、故意に等しい重大な過失をいいます。

酒酔い、居眠り、無免許、時速30㎞以上の速度違反、過労などで正常な運転が出来ない場合、

自転車の両手離し運転など。

 

 

 

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交通事故のお話し|2016/06/09

こんにちは(*’▽’)

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます。

 

 

今週の交通事故のお話は 『即決和解、公正証書の利用』 についてです。

 
■加害者が賠償金の支払いをしない恐れがある場合

当事者間で示談書を作成したとしても控訴等の裁判所の手続きを経ないと加害者の財産から強制的に取り立てをする事は原則出来ません。

そこで予め、強制執行出来る書類を作成しておく必要がありますが その書類は裁判所が関与して作成される訴え提起前の和解手続きに基づく「和解調書」と、公証人が作成する「公正証書(執行証書)」の2種類があります。

 

※執行証書・・・公正証書で債務者が直ちに強制執行に服する旨の記載がされているもの。「もし、この示談内容に違反したら強制執行を受けても異議を述べません」等々
□書面(条項)の作成

即決和解、公正証書(執行証書)の双方とも当事者両者が合意をした後に合意内容を提出し、
裁判所や公証人の意見を聞いた上で書面(条項)を作成します。

 

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◆即決和解

「争いの実情」等、訴状類似の内容を記載した申立書を作成し、申し立てをしなければなりません。また即決和解には「管轄」があり、必ずしも当事者に便宣な裁判所に申し立て出来るわけではありません。
◇公正証書(執行証書)

原則として管轄はなく、当事者が出頭さえすれば どこの公証役場でも作成する事が出来ます。印鑑証明書と実印を持参しますが、これは代理人に依頼する場合も同様です。
(委任状には示談内容を全て記入しておきます)
尚、作成に掛かる費用は示談内容によって異なります。

 

 
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交通事故のお話し|2016/06/02

こんにちは(*’▽’)

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます。

 

今週の交通事故のお話も示談交渉についてです。

 

 

『示談書を作成する際の注意事項』

 

 

示談書の作成

 

示談内容に双方の合意が出来れば同じ物を2通作成し、加害者・被害者が署名、捺印した上でそれぞれが保管します。

示談書には特に書式はありませんが通常保険会社が用意している定型の物を使うといいでしょう。このように公正証書にしておくと、示談金の不払いや約束違反があった場合に支払いを強制執行で取り立てで確保出来ます。

 

 

示談書の記載項目

 

加害者・被害者・自動車保有者 / 事故の日時と場所 / 加害車両と被害車両の車種及び車両番号 / 被害状況 / 示談内容と支払い方法 / 示談者の作成年月日

 

 

請求権放棄条項

 

「(被害者は)その余の請求を放棄する」等の記載が明記されます。

 

 

清算条項

 

「本示談書に定めるほか、当事者間に何らかの債権債務のないことを確認する」等の記載が明記されます。

 

 

権利留保条項

 

示談書作成後に後遺症が発生した場合に備え、追加請求が出来ることを明確にします。

「万一、後遺症が発生した場合は、その損害につき改めて協議する」等。

※示談時に、全く予想出来なかった後遺障害については、示談成立後も請求出来る事がありますが早期解決目的にも資する為、「留保条項」を入れる事が実務上よく行われています。

 

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支払確保の条項

 

通常は、任意保険会社が支払いを担当する事になるので問題はありませんが、支払期日と遅滞した場合の定め(示談金の分割支払いの場合の期限の利益喪失の約定)をしておくのがよいでしょう。

 

「甲が前条の支払いを怠った時は、甲は、乙に対し、第○条の金員から既払金を排除した残額及びこれに対する平成○年○月○日から支払い済まで年○%の割合による遅延損害金を直ちに支払う」等の記載がなされます。

 

尚、加害者(任意保険会社)からの治療費の支払いが途中で止まり、被害者がその支払いをしていない場合に、未払い治療費をどちらが支払うかは明確にしておく必要があります。

 

被害者は示談交渉が終わったとしても金銭の受領が済むまでは、領収書を発行したり、示談書の中に「領収済み」等の文言を入れない様にするのが賢明です。

 

また加害者の加入保険の内容や損害賠償を支払うだけの資産の有無を確認しておく事も大切です。たとえ賠償金額は譲歩しても示談を成立させる方が被害者が不利益にならない場合もありますので その辺りの判断は専門家に相談するのが良いでしょう。

 

 

 

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示談の為の準備|2016/05/27

こんにちは(*’▽’)

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます!

 

今週の交通事故のお話は、『示談の為の準備』 についてです。

 

 

 

被害者が自分自身で損害賠償を試算してみる

 

まず、被害者自身が事故の状況を正確に把握しておく必要があります。

そして、要求すべき損害額を自分で計算してみる事が大事です。

 

交通事故の損害賠償額は定型化・定額化が図られていますが自分計算する事で、

賠償額の根拠も理解出来、これにより何も分からないまま交渉に臨んで相手の言いなりになる事を防ぐ事が出来ます。

 

 

必要な書類を揃える

 

自分自身で損害賠償額を試算する事でどんな資料を入手しなければならないかが

分かってきますがそれらは示談交渉の際に必要となる書類です。

 

被害者にとって重要なのは収入と過失の証明になり、特に収入額の証明は被害者自身で

源泉徴収票や税務申告書などの書類を揃えなければなりません。

 

事故状況の証拠となるメモや写真などの資料も残っていれば揃えておきましょう。

また示談交渉を開始する前に交通事故の相談機関を利用してみるのもいいでしょう。

 

ブログ

 

示談交渉の前に準備しておきたい書類

 

◇交通事故証明書(自動車安全運転センター)

・・事故発生の証明

・・事故状況の確認の為に実況見分調書(検察庁)なども

 

◇診断書と診療報酬明細書(治療を受けた院)

・・治療費の算定

・・傷害の程度、入院、通院期間の証明

 

◇領収書(各支払い先)

 

◇収入証明書(勤務先など)

・・給与明細、源泉徴収票、確定申告控えなど

・・休業損害証明書(勤務先)なども

・・休業損害、逸失利益の算定

 

◇戸籍謄本(市区町村)

 

◇後遺障害診断書(医師)

・・後遺症が残った場合

 

◇死亡診断書(医師)

・・死亡事故の場合

・・除籍謄本なども

 

 

 

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交通事故 示談のお話|2016/05/20

こんにちは(*^^*)

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂きありがとうございます。

 

今週の交通事故のお話は 『示談交渉の進め方』 についてです。

 

 

 

示談とは・・

 

示談とは交通事故の解決、いわゆる損害賠償金の問題を解決する事で、当事者が話し合いで

賠償責任の有無やその金額、支払い方法などを決めます。

大半の交通事故が示談にて解決されています。

 

 

示談交渉の相手

 

一般的には加害者の代理として保険会社の交渉担当者が示談にあたります。

これを示談代行といい、加害者(保険会社)側から、支払うことの出来る賠償額を先に提示してくることがほとんどですが保険会社も営利団体なので自賠責保険の枠内でおさまる金額や、その会社の基準による かなりシビアな金額を出してくる事が多いです。

 

この提示された賠償額に納得が出来なければ、示談成立に向けて交渉が続けられることになります。尚、加害者の勤務先がバス会社やタクシー会社だと事故係担当者が交渉にあたる場合もあります。

 

又、いわゆる「示談屋、事件屋」と呼ばれる人が出てくるケースもありますが この場合、その示談屋に本当に示談交渉を行う代理権があるのか、加害者自身の委任状を所持しているかを確認することが大切です。

 

 

示談

 

 

示談は急がない

 

人身事故の場合、特に慎重にしないといけないのは示談を開始する時期です。

何故なら一度、示談が成立すると原則やり直しは出来ないからです

 

但し、示談時には予期出来なかった症状が生じた場合、示談により一旦は請求権の放棄を認めていても再度請求する事は可能なので諦める必要はありません。

よって交渉を始めるのは損害が確定した後、つまり怪我が完治するか症状が固定してから(医師の診断を待ってから)にするべきです。

 

加害者に刑事責任が問われている場合、刑を軽くしたり情状酌量を得る為に、示談成立を急かしてくる事がありますがこれに応じる必要はまったくありません。

 

又、治療費不足で困った場合にも自賠責保険の仮渡金制度を申請すれば、賠償金を得る為に示談の成立を急がなくてもすみます。

 

 

示談の成立

 

当事者で示談が成立すると その後、保険金を請求する際に必要な書類となる「示談書」を作成します。交渉に不慣れで自分の言い分を相手側に上手く伝えられなかったり、作成するのにあたって分からないことがあれば交通事故相談機関を利用して、弁護士などの専門家に手助けしてもらう様にしましょう。

 

尚、示談がまとまらなかった場合、裁判所の手を借りて調停・提訴などで解決することになります。

 

 

 

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交通事故の自由診療のお話し|2016/05/12

こんにちは(*’▽’)

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます!

 

今週の交通事故のお話は 『整骨院・自由診療の理由』 についてです。

 

 

 

病院・整形外科での交通事故治療

 

交通事故治療の際、医療機関が被害者に代わって「第三者行為による傷病届」を提出する事は出来ない為、手続きをしない限り自由診療になってしまいますが、健康保険を使った場合と診察内容が変わるということはありません。

 

 

整骨院での健康保険適用

 

整骨院で行われる柔道整復とは、骨折・脱臼・捻挫・挫傷(肉離れなど)・打撲 などに対して骨・関節などの変化を見つけ、それらを手技で正しい位置に矯正する為の施術の事。

そのような怪我以外の、慢性的な痛みや急性・外傷性でないものは健康保険適用外になります。

なので交通事故による外傷性の怪我には健康保険を使う事が出来ます。

但し、骨折・脱臼は、緊急の場合を除き、医師の同意が必要です。また捻挫・打撲等も基本的には医療機関での治療と重複受診は出来ず、その場合は原則として整骨院での施術料は全額自己負担となります。

 

 

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整骨院ならではの自由診療

 

人間の持つ自然治癒力を再断言に活かす環境づくり、運動療法や電気療法など整形外科では出来ない治療も行っています。各整骨院によって研究・熟練された手技や身体全体を診た上での施術、後遺症が残らないような治療計画などは健康保険ではまかなえないのが現状です。自費にはなりますが、治るまでに要する時間や通院回数、身体の状態などを考慮すると結果的に安くついたという場合もあります。実際に事故当時の記憶が飛び、全身に怪我を負った患者の社会復帰が可能になったというケースもあります。

 

 

 

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交通事故 症状固定のお話し|2016/05/06

こんにちは(*^▽^*)

からだ整骨院 伊丹院です☆

今回は『「症状固定」と告げられたら・・?』という

お話をさせていただきますね。

 

 

「症状固定」

 

症状固定とはこれ以上、治療を継続しても その傷病の症状回復・改善が期待出来なくなった状態の事をいい、その際に残った症状が「後遺障害(後遺症)」と言われます。

 

医師から症状固定の診断を受けると治療期間が終了したものとして扱われるので、賠償の範囲も確定し、原則として それ以降の治療費・休業損害などの支払いは受けられなくなります。

 

 

保険会社から「そろそろ症状固定してください」と連絡があったら

 

むち打ち、腰椎捻挫 等々の外形的な所見が見え難く、治療が長期に及ぶ怪我の場合などに対して、単に治療費打ち切りの意味で言われる場合があります。

 

但し、症状固定は患者の訴えや症状等を診て、あくまで医師が医学的に判断するもので、

その時期を保険会社が強制出来るものではありません。

後遺症

 

医師からの「症状固定」

 

例え医師から症状固定と言われたとしても それ自身が時期尚早の可能性もあります。

まだ痛みがある事や治療効果が継続してある、という実感があれば その旨を医師に伝えましょう。自分の症状は自分自身が一番よくわかっているので主治医と十分に相談し、判断する事がとても大切です。

 

又、主治医には今後の事も含めて以下の内容の詳しい説明を確認しておきましょう。

 

・現在の症状

・どこまで改善する見込みがあるか

・障害が残るとすればどれくらい、仕事や日常生活での支障の程度

・今後の治療方針

 

 

 

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交通事故治療、早期受診の勧め|2016/03/30

こんにちは♪

からだ整骨院 伊丹院です。

いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます(*’▽’)

 

今週の交通事故のお話は 『交通事故治療、早期受診の勧め』 です!

 

 

 

交通事故後はすぐに治療を開始しましょう!
■早期受診を勧める理由

・早目の受診・治療開始することで症状の回復自体も早くなる
・事故に遭ってから10日以上過ぎてしまうと事故との因果関係を証明出来ない場合がある
□まず病院で診断書をもらう・・その後、整骨院に治療へ

交通事故による後遺症は数か月経った後に突然、発症するものもあります。
むち打ちが その代表で最初はほとんど症状に出ず、例え病院で「異常無し」と診断されたとしても翌日~数日後、又は数か月経ってから様々な症状が現れる事があります。
こういった事から むち打ちによる頭痛や吐き気だったとしても当事者自身が交通事故が原因とは考えず、単なる体調不良だと捉えてしまう場合も多くなってしまいます。

 

 

事故

 

 

交通事故の際は身体は衝撃で揺さぶられ、前後左右への思いがけない方向やS字状の動きを強いられてしまい、この時、頭部を守ろうとして、首の筋肉に力が入りこわばります。
何処を打ったか覚えていないという人でも交通事故に遭った際は大抵、頭部をぶつけています。

このように、交通事故でむち打ちになる要因は多いといえるので病院だけでなく、整骨院で首の状態を診てもらうといいでしょう。
又、大きい病院 等での診察日の間隔が空く事や、長時間に渡る待ち時間の為、身体への負担が大きくなりがちなところを整骨院でカバーする事も出来ます。
◆むち打ちは後遺症として認められ難い

例え認められたとしても後遺障害の等級が抑えられる為、症状の辛さの反して補償が厳しいという現実があります。こういった後遺症で苦しまない為にも、早期治療が大切です。

 

 

 

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